「月刊事業構想」2021年10月号発売 大特集 デジタル庁創設で進む民間DX

今号は「デジタル庁創設で進む民間DX」をテーマに特集。デジタル庁創設により、遅れていたデジタル・ガバメント、行政のデジタル化の大幅な進展が計画されています。行政は公的データ、個人データの多くを保有しており、それらがデジタル化されることによって、多くの民間サービスのDXが進むだけでなく、今までは行えなかった新サービスが生まれることが予想されます。実際、デジタル先進国では、日本には無い多様な新サービス、新ビジネスが生まれています。それらを本特集では紹介するとともに、すでに先行している企業トップへのインタビューを実施し、その構想についてまとめました。
　地域特集は秋田県。当県は風力発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの生産が盛んですが、大規模な洋上風力発電所の建設により、さらに増加する見通しです。先月9月号の特集「カーボンニュートラルの光と陰」で指摘したように、企業の再生可能エネルギーの深刻な調達難が近未来に起きると予想されています。秋田県・佐竹知事の構想は、この再生可能エネルギーを活用して、EVや洋上風力をはじめとしたカーボンニュートラル関連の新産業集積を目指しており、将来的な当県における産業集積の可能性について取材しています。

「月刊事業構想」2021年10月号
https://www.projectdesign.jp/202110/