事業承継特集・後継者が挑む新事業のつくり方「月刊事業構想」2020年9月号を発売

2025年に中小企業の6割以上、230万社の経営者が70歳以上となり、後継者難が深刻化する「2025年問題」が以前より言われてきました。今月号は「後継者の新ビジネス」を特集。ファミリービジネス（同族経営、同族企業）の後継者はスタートアップ等とは異なり、顧客や取引先とのつながり、信用やブランド、既存事業のヒトやモノなど、先代や先々代が培ってきた経営資源のうえに新ビジネスを立ち上げることができます。しかし、それは同時に制約や重荷にもなり得るものであり、時には「断ち切る」という難しい決断を迫られます。コロナ禍により、中小企業経営者の引退は加速する可能性があります。事業を承継し、それを成長へとつなげていくことが急務となる今、後継者による新事業開発のヒントとなる企業・取り組みを取材しました。
地域特集は長野県を特集。豊かな自然と地の利を生かすなどウィズコロナ時代の「信州リゾートテレワーク」に注力する本県で、長野県知事 阿部守一氏ほかインタビューなど紹介します。

「月刊事業構想」2020年9月号
https://www.projectdesign.jp/202009/