中小企業127万社が抱える後継者問題解決へ 事業構想大学院大学「事業承継プログラム」を新設

激変する社会環境の中、日本の中小企業・小規模事業者は「事業承継」の壁に直面しています。今後10年の間に、経営者が70歳（平均引退年齢）の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定で、廃業を迫られる恐れがあると中小企業庁より試算されています。うち約60万社は黒字廃業であり、約650万人の雇用損失が社会問題として顕在化しつつあります。※中小企業庁HPより
　本学では開学当初より「事業承継者」を対象者の1つと位置付け、これまで多くの修了生を輩出してきました。親族・非親族承継ともに、それぞれ固有の課題に直面し、受け継ぎ、持続的に成長するための事業構想を描き、挑戦してきました。事業承継こそ、経営資源を見直すとともに、理想の未来を描き、実現するための資源をいかに活用するか、という事業構想そのものと言えることから、この度本プログラムの新設に至りました。