学校法人先端教育機構は、「一般事業主行動計画」を以下の通り公表いたします。

次世代育成支援対策推進法

職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年8月1日~2021年7月31日までの2年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業率を以下の目標以上にする。
○女性:75%以上
○男性:13%以上

対策:
・2019年8月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、常勤教職員を対象とした研修を実施し、対象職員を把握した場合は制度の周知
・2019年10月~ 育児休業について、全職員を対象とした講習会の実施

目標2:有給休暇取得率を70%以上にする。

対策:
・2019年9月~ 年次有給休暇取得率を把握
・2020年12月~ 各部署で業務計画書を作成し、年次有給休暇の取得計画を策定
・2020年3月~ 3ヵ月に1回、取得状況を把握し、対策を行う

 

女性活躍推進法

職員がモチベーションを保ちながらその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うた め、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年8月1日~2021年7月31日までの2年間

2.課題

男性の育児休業取得率が0%のため、女性に負担がかかっている。そのため、男性も育児休業を取得できることを認知させ、男女が職場と家庭、ともに貢献できるような風土をつくる。

3.内容

目標1:計画期間内に、育児休業率を以下の目標以上にする。
○女性:75%以上
○男性:13%以上

対策:
・2019年8月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、常勤教職員を対象とした研修を実施し、対象職員を把握した場合は制度の周知
・2019年10月~ 育児休業について、全職員を対象とした講習会の実施

目標2:時間当たりの労働生産性を重視した人事評価を行い、モチベーションの向上に繋げる。

対策:
・毎月、上司との個別面談を行い、設定した目標の進捗状況を確認し、指導を行う。