学校法人先端教育機構は、「一般事業主行動計画」を以下の通り公表いたします。

女性活躍推進法

教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2021年8月1日~2023年7月31日までの2年間

2.課題

男性の育児休業取得率が総合職100%(女性100%)、教員0%(女性100%)と低くなっており、課題がある。そのため、男性も育児休業を取得できることを認知させ、男女が職場と家庭、ともに貢献できるような風土をつくる。

3.内容

目標1:計画期間内に、育児休業率を以下の目標以上にする。
○女性:75%以上
○男性:13%以上

対策:
・2021年8月~ 教職員への聞き取り調査をする。
・2021年9月~ 男性も育児休業を取得できることを、常勤教職員を対象として周知し、また対象教職員を把握した場合には制度を周知する。

目標2:女性採用率の競争倍率が、男性と同程度(女性の競争率×0.8以内)になるようにする。

対策:
・2021年8月~ 採用担当者に対しての聞き取り調査をする。
・2021年9月~ 採用担当者に対して、男女差が発生しないように周知する。

優良認定「えるぼし」最上位(3段階目)取得

2019年12月16日付で「えるぼし」の最上位を取得しました。

 

次世代育成支援対策推進法

教職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2021年8月1日~2023年7月31日までの2年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業率を以下の目標以上にする。
○女性:75%以上
○男性:13%以上

対策:
・2021年8月~ 教職員への聞き取り調査をする。
・2021年9月~ 男性も育児休業を取得できることを、常勤教職員を対象として周知し、また対象教職員を把握した場合には制度を周知する。

目標2:育児をしながら一人ひとりが満ち足りて働くことのできる環境を整備する。

対策:
・2021年8月~
 在宅勤務やテレワークを導入する。
 育児に関するサービスや制度の周知を強化する。
 女性社員による出産・育児等の相談窓口を設置する。