法人概要

理事長挨拶

理事長 東 英弥(あずま・ひでや)

学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学/社会構想大学院大学
理事長 東 英弥
博士(商学)

1978年からこれまでに14社起業し、現在、宣伝会議を加えた15社を経営。事業の傍ら、東京大学大学院工学研究科、新領 域創成科学研究科などで学び、理論と実務の融合を実践する。2012年、文部科学大臣の認可を得て、「事業構想大学院大学」を設立。2017年には「社会情報大学院大学」を開学。宣伝会議 代表取締役会長。東京国際大学理事・評議員。青山学院大学、早稲田大学、多摩大学大学院等で客員教授を務めた。著書に『統合型ブランドコミュニ ケーション』(早稲田大学出版部、日本広報学会賞教育・実践貢献賞受賞)など。2015年、全広連日本宣伝賞・吉田賞受賞。博士(商学)。

構想は夢と希望 社会のさらなる成長へ

平素は本学の教育活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

世界中で終息の見えない事案が発生し、不透明さを増しながら、国内外にて不穏な動きが相変わらず続いています。このような環境下で、企業、自治体などあらゆる組織は未来をどう描くかを模索していると想像します。

私ども学校法人先端教育機構においても、国が掲げる、リカレント教育、人への投資等の大きなテーマで、新しい資本主義をはじめとして、新たな施策に少しでも役立つよう、日々教職員一同、力を合わせて取り組んでいます。その中で先般、学校法人10 周年を迎え、法人としては現場での記念行事等を控えていたところ、修了生有志の皆様方のご尽力により、10周年を祝う会を開催して頂きました。内容については、本紙でも触れていますが、多くの歴史ある大学と比べても、わずか10年でこれほど多彩な修了生の活躍と、今後の日本社会を担っていこうという意気込みに感動し、あらためて社会人教育と新しい事業構想、社会構想の重要性を感じた次第です。

また、大学院における各研究に基づいた国、自治体、企業との多くの合同プロジェクトは構想という分野を基に、新たな力強い動きにより、必ずや日本のさらなる成長に役立つと確信しております。

地域の未来を考え、地域の人材育成や新事業創出に尽力、貢献される企業、それを支援される行政、自治会の皆様の考えと行動には共通の理念があり、同時にそれぞれの地域の特性や素晴らしさも伺えます。共創の機会を通して、互いが刺激を得て、関わる人材が常に成長していることも大きな励みです。

誰もが、所属する会社や地域の資源、生産要素を活かして何を作るかを考えることができれば、社会は活性化します。また、取引会社や地域の方が困っていたら、問題や課題を一緒に考えることもできます。友人、知人が興したい事業の全体像を事業構想プランナーとして考案できるのです。日本中に構想を考える人材が誕生することを願い、日々、私共も新しい教学と経営にチャレンジをしています。

構想は夢と希望であり、その先には平和と繁栄があります。この礎、基礎となる知のインフラを皆様と共に創っていきたいと考えています。

本学の現在の姿並びに、研究と実践の一部を本紙にて紹介をしております。まだ道半ばではございますが、その過程をご報告することで皆様方の参考になれば幸いです。

これからの学校法人先端教育機構の研究と活動 を目に留めていただけますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

理念

知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。

目的

  • 事業構想、構想計画を立案・実践する人材の育成

  • 組織の理念(哲学)を明確にし、あらゆるコミュニケーション活動を計画・実践する人材の育成

  • 国、自治体、企業等の構想計画及び実践指導

  • 大学生の社会理解促進とキャリアプランの支援及び指導

  • 上記に関する研究、教育指導が出来る人材(実務家教員)の発掘及び育成

法人概要

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
設置校 事業構想大学院大学/社会構想大学院大学
所在地 東京都港区南青山3-13-16
電話番号 03-3478-8411(代)
FAX 03-3478-8412

沿革

2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学
2012年10月 月刊事業構想 創刊
2012年7月 国立大学法人信州大学と事業構想大学院大学 大学間連携協定締結
2014年6月 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携協定締結
2015年10月 学校法人日本教育研究団に名称変更
2017年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人大学基準協会の大学認証評価(専門分野別認証評価)にて「適合評価」
2017年4月 2校目の専門職大学院として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2018年4月 学校法人先端教育機構に名称変更
2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所設置(社会情報大学院大学内)
2018年10月 実務家教員養成課程 第1期開講
2019年4月 事業構想大学院大学 名古屋 開校
2019年9月 文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択
2019年10月 月刊先端教育 創刊
事業構想大学院大学、国連アカデミック・インパクトに参加
2019年12月 学校法人先端教育機構、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定(3段階目)取得
2020年3月 社会情報大学院大学 学術誌「社会情報研究」第1号創刊
2020年12月 国立大学法人岡山大学と事業構想大学院大学が包括連携協定を締結
事業構想大学院大学が大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムに参画
2021年4月 社会情報大学院大学 実務教育研究科開設
2021年5月 小諸市・カクイチ・事業構想大学院大学で産官学による「まちづくりの包括連携に関する協定」を締結
2021年8月 東日本高速道路株式会社と事業構想大学院大学が「人材育成と地域活性化に係る相互協力に関する基本協定」を締結
2021年9月 実務家教員FDプログラム 第1期開講
2021年10月 地域プロジェクトマネージャー養成課程第1期開講
2022年4月 事業構想大学院大学 仙台 開校
社会構想大学院大学、コミュニケーションデザイン研究科へ名称変更

関連組織